米下院、減税延長法案の採決を延期-審議規則めぐる手続きで紛糾

【記者:Ryan J. Donmoyer、Peter Cohn】

12月16日(ブルームバーグ): オバマ米大統領が共和党との間で 合意した8580億ドル(約72兆1000億円)規模の減税延長法案を審議 している米下院は16日、審議規則に関する手続きをめぐって紛糾した ため、同法案の採決を延期した。

下院議事運営委員会が提示した審議手続きでは、法案に盛り込ま れた遺産税の税率引き上げを支持すれば、同時に減税策全体も支持す ることになるため、民主党下院議員の多数が反対した。

ピーター・ウェルチ下院議員(民主、バーモント州)は、議員は 「このやり方では上院案に明確な賛成票も反対票も投じられない」と して、異議を唱えた。ただ、手続き上の問題が解決すれば、法案は可 決されると予想している。

議会が減税延長法案を可決しなければ、所得税全てが来年1月1 日に引き上げられることになる。

オバマ大統領と共和党との間で6日に合意が成立した措置には、 ブッシュ政権時代に導入した所得やキャピタルゲイン、配当に対する 減税を全ての所得層で2012年末まで延長するほか、長期失業者向けの 失業保険給付の11年末までの延長、11年中の給与税率の2ポイント 引き下げなどが盛り込まれている。

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