住友不:1000億円で臨海副都心を開発へ、用地値下がりで

不動産国内3位の住友不動産は、 臨海副都心の東京・有明の土地を取得して総事業費1028億円でオフィ スや住宅、大型ショッピングセンターを建設する。事業用地の最低落札 価格は2度にわたり引き下げられていた。

土地を保有している東京都の16日の発表によると、住友不は有明 の11万平方メートルの事業用地を416億円で取得する。地上32階建 (115メートル)のマンションやイベントホール、保育所も建設する。 2015年から順次開業していく予定だ。

東京都が用地売却で公募を開始したのは08年5月。最低売却価格 は当初613億円で設定されたが、景気低迷や不動産市況の悪化で応募は ゼロだった。09年3月に447億円に引き下げたが応募者は再びなし。今 年7月に392億円に下げたことで住友不を含む2社が応募した。

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