米財務長官:住宅差し押さえ防止プログラムを擁護-市場変化に寄与

ガイトナー米財務長官は、議会 の委員会から批判も出ている住宅差し押さえ防止プログラムに対し て擁護する姿勢を示した。また問題資産購入計画(TARP)につい て、「これまで導入された危機対応プログラムの中では最も効果的な ものの1つ」と指摘した。

ガイトナー長官は、TARPを監督する議会監視委員会の公聴会 で証言。事前原稿によれば、住宅の差し押さえ抑制を目指し導入した 住宅ローン返済条件緩和プログラム(HAMP)について、「多くの 国民の返済条件を変更し、市場の大きな変化を後押しした」と言明。 オバマ政権の政策は、「住宅価格の下値設定に寄与した」と評価した。

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