米上院、減税延長法案を可決-下院は16日に採決か

米上院は、オバマ大統領と共 和党の間で合意が成立した8580億ドル(約72兆円)規模の減税延 長法案を賛成81、反対19で可決した。同法案はブッシュ政権時代 に実施された減税措置を全ての所得者層で継続する内容。

法案は下院に送付され、民主党指導者は16日に採決に持ち込む 可能性が強い。下院議事運営委員会のルイーズ・スローター委員長 (民主、ニューヨーク州)が15日明らかにしたところによると、下 院民主党は遺産税控除の制限に関して別の採決を行う計画。変更が承 認されれば、上院にさらなる行動を迫る可能性がある。

オバマ米大統領は15日、ホワイトハウスで議員に対し、「でき るだけ速やかな減税延長法案の可決」を要請。法案は「完璧ではない ものの、米経済の成長と民間セクターでの雇用創出に役立つ」と強調 した。

同法案は2001年と03年に施行され今月末に終了予定だった所 得やキャピタルゲイン、配当に対する減税を全ての所得層で12年ま で延長するほか、長期失業者向けの失業保険給付の11年までの延長、 11年の給与税率の2ポイント引き下げなどを盛り込んでいる。

下院民主党議員の多くは法案を支持する立場を表明しており、一 部の反対派は採決で敗れる可能性が高いことを認めている。議会指導 部は遺産税に関する修正案の採決を認めることを協議しているが、修 正案は減税延長法案を支持する共和党議員や民主党議員によって否決 される可能性がある。

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