任天堂やキヤノンなど、「紛争鉱石」不使用の証明が不十分-米団体

任天堂やキヤノン、パナソニ ック、シャープは、内戦などの資金源として採掘されるレアメタルな どの「紛争鉱石」を自社製品に使用していないことを過去2年間にわ たり明確にしていないと、米国の人権擁護団体が指摘した。

ワシントンを拠点とする団体「イナッフ・プロジェクト」は、こ うした鉱石の購入がアフリカ、特にコンゴ共和国の武装勢力の支援に つながっていないことを証明する各社の取り組みに関して、テクノロ ジー企業21社をランク付けした。こうした鉱石の取引は15年以上 に及ぶコンゴ内戦の資金源になってきたとされている。

同団体は14日付の報告書で、「メディアや政府声明などで大き く取り上げられているにもかかわらず、任天堂やキヤノン、シャープ、 パナソニックはこの問題に対する認識もしくは対応をなお拒んでいる」 と記述した。

任天堂はこの件に関して、ハードウェアの製造と組み立てはアウ トソース(外部委託)しており、最終的に同社製品に使用される原材 料の調達には直接的に関わっていないと説明。同社の社会的責任に関 する指針に見合わない製造パートナーには慣行改善を求めると、電子 メールでコメントした。

パナソニックの広報担当者は、紛争地域から素材調達しないとの コミットメントを検討すると電子メールで発表した。キヤノンの広報 担当者は報告書を読んだ後、シャープの広報担当者は東京との協議後 に、コメントする可能性があるとした。

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