政府税調:環境税を11年10月から導入-航燃税は8000円引き下げ

政府税制調査会は15日、2011年 度の税制改正で、地球温暖化対策税(環境税)を11年10月から導入 することを決めた。15年度までに段階的に石油・石炭税を引き上げ、 増税分を充てる。また、国内線の飛行機燃料に課税する航空機燃料税 を1キロリットル当たり2万6000円から8000円引き下げる。

環境税の導入では、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて石油・ 石炭税の税率を3回にわたって引き上げる。最終的な増税幅は原油・ 石油製品が1キロリットル当たり760円、液化石油ガス(LPG)が 1トン当たり780円、石炭が1トン当たり670円で、約2400億円の増 収を見込む。

航空機燃料税の引き下げは1972年の導入以来、初めて。国土交通 省は日本の航空会社の国際競争力を高めるため、3年間の暫定措置と して国税分(2万2000円)の半減を要望したが、財務省は財政難を理 由に慎重な姿勢を示し、下げ幅を縮小して決着した。

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