国民新・亀井氏:法人5%減税、雇用拡大なければ内部留保課税も

国民新党の亀井静香代表は15日 の定例記者会見で、菅直人首相が法人税の実効税率(現行約40%) の5%引き下げに合わせて経済界に求めている国内の投資や雇用拡 大に進展がなければ、大企業の内部留保への課税を検討する必要があ るとの認識を示した。

亀井氏は減税分の使途について「国内立地、設備投資、あるいは 雇用に使われていくことでないと意味がないし、首相の気持ちも生か されない」と指摘。その上で、「言うことを聞かないような大企業は 内部留保に課税したらいい。税金をまけてもらったからといってそれ がまた内部留保になり、株主の配当にどんどん流れていくだけでは財 政が非常に厳しいときにとんでもない話だ」と語った。

企業の内部留保課税は、鳩山由紀夫前政権下の今年2月、共産党 の志位和夫委員長が鳩山前首相に要請した経緯があるが、副総理兼財 務相だった菅首相は国会答弁で、「わたし自身は考えていない」と否 定している。

首相は14日夜、日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)ら と会談し、法人税の実効税率引き下げに伴い、企業は国内投資や雇用 の拡大を進めるよう直接要請した。米倉氏は要請に対して「最大限努 力していく」と述べるにとどめている。

一方、亀井氏は来年度予算編成に関しては、「総額が71兆円の壁 を突破するということは、なかなかようしないと思う」と述べ、国債 費などを除く歳出を71兆円以下とする政府方針は堅持されるとの見 通しを示した。

--取材協力:下土井京子Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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