「雇用戦略」の基本方針を政労使で合意-来年度予算で反映へ

政府は15日官邸で第6回「雇用 戦略対話」を開催し、厳しい雇用情勢に対応するための「雇用戦略・ 基本方針2011」について、労使や有識者と合意した。2011年度予算で 反映させる。

会議後記者会見した海江田万里経財相は、今回の合意について「 雇用情勢が厳しい折、来年度における基本方針について当事者である 労使を含め、政労使で認識を共有し、共に取り組んでいくことが確認 できた」と強調した。

基本方針は、雇用情勢について、失業率が高水準で推移し、大卒 者の就職内定率が就職氷河期を下回る恐れがあるなど、依然厳しい状 況にあると指摘。基本方針では政府がすでに示した「3段構えの経済 対策」に沿って、11年度に雇用対策を①つなぐ②創る③守る-の3つ の視点から展開するとしている。

雇用をつなぐ施策としては、卒業後3年以内の既卒者を採用する 企業に奨励金を支給することを明記。また雇用保険を受給できない求 職者に対する無料の職業訓練、その間の生活支援給付制度の検討を進 めることなどを盛り込んでいる。雇用を創る施策では子育て、介護、 医療に加え、環境・エネルギー分野などでの雇用創出を掲げている。

――Editor:Hitoshi Ozawa,Keiichi Yamamura

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