アイルランド銀行救済、「債権者に優しい」最後の事例にも-フィッチ

格付け会社フィッチ・レーティ ングスは、アイルランドは納税者の犠牲の下、優先債保有者の損失を 防ぐ形での銀行救済を認める最後の先進国となるかもしれないと指摘 した。

フィッチのアナリスト、ジェリー・ロウクリフ、デービッド・ワ インフルター両氏(ロンドン在勤)はリポートで、米国の金融改革法 (ドッド・フランク法)に基づく納税者負担による救済禁止や、欧州 での債権処理体制見直しなど、改革は「前進しつつあるようだ」と指 摘した。

フィッチは、金融機関は危機の際に特別な問題を提示すると分析。 投げ売り価格での強制的な資産売却が価値破壊を招くことが多く、金 融システムを損なう恐れがあるためだ。アイルランドなどの政府は、 経営難の金融機関に公的資金を注入することで破綻防止を図ってきた が、デフォルト(債務不履行)回避で債権者は打撃を免れたと説明し た。

同社のアナリストらは、アイルランドの銀行救済は「優先債保有 者に有利なものだが、当社はこれを前例とすることには慎重だ」と述 べた。その上で、今回の救済は「より納税者に優しい将来の債権処理 策というより、現在の危機に対応した債権者に優しい処理の一環だと 議論できる」としている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE