FOMC声明:景気回復は失業減少には不十分、インフレ低下傾向は継

米連邦公開市場委員会(FOMC) が14日に発表した声明は以下の通り。

11月の前回会合以降に入手した情報から、経済の回復は継続して いるものの、そのペースは失業を減少させるには不十分であることが確 認された。家計支出は緩やかなペースで伸びつつあるが、高い失業と所 得の伸び悩み、住宅資産の減少、厳格な信用条件によって依然抑制され ている。企業による機器やソフトウエアへの投資は増加しつつあるが、 この1年間にみられたペースよりは遅くなっている。非住居用建造物へ の投資は引き続き弱い。雇用主は雇用拡大に依然として消極的だ。住宅 セクターは依然として抑制されている。長期におけるインフレ期待はな お安定しているが、基調的なインフレを示す指標の低下傾向は続いてい る。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と 物価安定の促進を追求する。現在のところ、失業率は高い水準にあり、 基調的なインフレを示す指標は、FRBが責務とする最大限の雇用確 保と物価安定の促進に長期的に一致していると委員会が考える水準に 比べて、やや低い。物価安定という流れの中で、資源活用が徐々に高 い水準に戻ると委員会は想定しているものの、残念ながらその目標に 向けた進展は遅い。

経済回復ペースの加速を促し、インフレを責務に合致した水準に 維持していくため、委員会は11月に発表した証券保有の拡大を継続 することをこの日決定した。保有証券の償還元本を再投資する既存方 針は維持する。これに加え、期間が長い米国債を2011年第2四半期 末までに6000億ドル購入する。これは月間で約750億ドルのペース になる。委員会は入手する情報に鑑み、購入ペースと資産購入プログ ラム全体の規模を定期的に見直し、最大限の雇用確保と物価安定を最 も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する。

委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から

0.25%のレンジで据え置き、低レベルでの資源活用とインフレ抑制 トレンド、安定したインフレ期待を含む経済状況が長期にわたって、 FF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと引き続き想定し ている。

委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支 援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に 応じて政策手段を講じる意向だ。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、ブラード総裁、デューク理事、ピアナルト総裁、ラスキン理事、 ローゼングレン総裁、タルーロ理事、ウォーシュ理事、イエレンFR B副議長が賛成した。

一方、ホーニグ総裁は景気の回復を考慮すれば、高い水準の金融 緩和が続くことで将来の経済と金融に不均衡をもたらすリスクが高ま り、いずれは長期的なインフレ期待の上昇につながり、経済を不安定 にしかねないとして懸念を表明した。今回の決定に反対票を投じた。

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