総務省:第4世代携帯に電波オークション導入を検討、政策決定会合で

総務省は2015年以降に実用化見込 みの第4世代携帯電話サービス(4G)に関し、海外で実施されている オークション(競売)方式の導入を検討する方針だ。14日夕の政策決定 会合で平岡秀夫副大臣が提案した。4Gの開始までに関係法律の改正が 間に合うよう、結論を出すとしている。

日本では現在、携帯電話の電波割り当ては競売ではなく、総務省の 審査で行われている。一方、14日の政策決定に向け無線の通信政策を討 議してきた作業部会では、市場原理を活用した制度を導入すべきとの意 見が出ていた。電波の競売には、国庫収入を増やす効果がある半面、落 札額が膨大になり、事業者の収益を圧迫する可能性もある。

このため試験的な措置として同省は、現在進めている電波利用の整 理で空く周波数帯を、3.9世代サービス向けに携帯事業者へ割り当てる 場合は、その事業者に移行コストを負担させる仕組みも導入予定。14日 の副大臣提案は、こうした「オークションの考え方を取り入れた制度」 創設に向け、電波法の改正案を次期通常国会に提出する、としている。

また、作業部会は11月末の報告案で、同3位ソフトバンクが強く 求めた国内通信最大手NTT光ファイバー部門の分社化を見送る一方、 ブロードバンド(高速大容量通信)浸透を進める観点から、光を貸し出 す際の接続料引き下げをNTTに促す方針を表明していた。

14日夕の決定会合もこの方針を踏襲したが、副大臣提案を受け、市 場動向などを、3年後をめどに検証する方針を追加した。検証の結果、 料金低廉化などが不十分な場合はNTTグループの資本関係再編など 「さらなる措置」を検討する、とした。

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