自見金融担当相:証券優遇税制の延長期間めぐり物別れ

野田佳彦財務相は14日午後、2011 年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制について自見庄三郎金 融・郵政担当相と会談した。野田財務相は12年末までの1年延長を提 示したが、自見金融相は2年延長を譲らず、いったん物別れとなった。 会談後、自見金融相が同省内で記者団に語った。

自見金融相は「現在の景気も鑑みて軽減税率10%を維持したい。 安心して投資家が投資できることがデフレ脱却への道につながる。少 なくとも3年にしていただきたいところを、せめて2年とお伝えした が、物別れとなった」と述べ、引き続き調整する考えを示した。野田 財務相は12年末で廃止する方針を譲らなかったという。

財務省は株式譲渡益と配当にかかる軽減税率を11年末で廃止し、 金融所得課税の一体化を進めて損益通算の範囲を拡大するとともに、 これに併せて小口の個人投資家への対応策として日本版ISAも導入 する方針だった。これに対し、金融庁は株価に影響を及ぼし、景気の 下振れに拍車を掛けるほか、金融機関のシステム変更に時間がかかる として、軽減税率を2-3年延長するよう要望していた。

財務省はこれに先立ち、軽減税率を予定通り11年末に廃止した場 合、12年から導入する日本版ISAを当初計画から拡充する方向で検 討していたが、金融庁側は軽減税率の延長と非課税制度の拡充は相殺 しないとし、受け入れない考えを示していた。

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