今日の国内市況:TOPIX半年ぶり900回復、債券反発-円こう着

日本株相場は小幅に続伸し、TO PIXが終値でおよそ半年ぶりに900ポイントを回復した。中国の利 上げ見送りを受けた原油など国際商品市況の上昇が好感され、鉱業や 石油・石炭製品株が高い。証券優遇税制の延長の可能性が浮上し、証 券株の上げも目立った。

ただ、テクニカル指標などから見た高値警戒感が依然漂う上、き ょう開催される米国の連邦公開市場委員会(FOMC)後の海外株式 や為替動向を見極めたいとの姿勢も強く、上値は限定的だった。日経 平均株価の終値は前日比22円88銭(0.2%)高の1万316円77銭、 TOPIXは同4.49ポイント(0.5%)高の901.89。東証1部33業 種は27業種が上昇、下落は6。

足元の日本株相場は、少しずつ上値を切り上げている。この日は 小幅反落して始まったが、すぐに切り返す動きを見せ、TOPIXは 6月21日以来の900ポイントを回復して終えた。高値警戒感が漂う中、 日経平均の値幅は51円程度とこう着したが、東証1部の値上がり銘柄 数は1150と、全体の6割を超えた。売買高は23億8616万株に達し、 前日までの過去1年間の1日平均19億3179万株を大きく上回る。

取引開始前の外資系証券経由の買い越しは、市場推計で12営業日 連続。ことし3月4日から26日まで、16営業日連続以来の長期記録 だ。

東証1部33業種の値上がり率上位には鉱業や石油・石炭製品が並 んだ。前日のニューヨーク商業取引所の原油先物は前日比0.9%高の バレル当たり88.61ドル。中国の金融引き締め懸念から直近には下落 する場面もあっただけに、中国が利上げを行わなかったことで買い安 心感が広がった格好で、石油関連企業に好影響が及ぶと見られた。

このほか、廃止が検討されていた証券優遇税制の延長の可能性が 伝わり、証券株の上昇が目立った。政府税制調査会は2011年度税制改 正の焦点の1つとなっている証券優遇税制について、同年末に迎える 軽減税率(10%)の期限を1年間延長する方向で検討に入った。複数 の政府関係者がブルームバーグに対し明らかにした。野村ホールディ ングスは上昇し、東証1部の売買代金トップ。

このほか、不動産株も上昇。政府税調は13日、11年度税制改正 で所得税の給与所得控除と成年扶養控除を縮小することを了承、高所 得者や富裕層に負担増を求める方向性を示した。ドイツ証券では13 日の投資家向けメモで、高所得者は節税として不動産投資を加速させ る可能性が高いとし、不動産需要の高まりを予測している。

ただ、FOMCの開催を控え、シカゴ24時間電子取引システム(G LOBEX)のS&P500種先物は基準価格比マイナスで推移。米金 融政策、株式や為替動向を見極めたいとし、上値を買いにくい状況に はあった。このため、株価指数の上げ幅は小幅で、業種別ではゴム製 品や食品、パルプ・紙、情報・通信などが安かった。

債券相場は反発

債券相場は反発。米国債市場で長期金利の上昇が一服したことな どが材料視され、先物には前日の相場急落の反動買いが優勢となった。 20年債入札でも無難な結果が示されたものの、米連邦公開市場委員会 (FOMC)を前に新規の買いは慎重だった。

東京先物市場の中心限月の3月物は前日比29銭高い139円24銭 で始まり、いったんは51銭高の139円46銭まで上昇した。その後は 139円20銭を挟む水準でのもみ合いが続き、午後に売りが優勢となる と一時は138円96銭まで伸び悩んだ。しかし、引けにかけては再び買 いが優勢となり、結局は20銭高の139円15銭で取引を終えた。

先物3月物は13日午後に138円75銭まで下落して、中心限月と して8カ月ぶり安値圏に到達した。しかし、その後の米国市場では米 10年債利回りが一時6月3日以来の高い水準となる3.39%まで上昇 したが、午後には買いが優勢となって3.28%付近に低下。ニューヨー ク外国為替相場は1ドル=83円台前半まで円高傾向となり、国内債市 場はきのうの急落の反動もあって先物買いが優勢の展開となった。

もっとも、20年債の入札が市場の懸念に反して無事に通過した割 に、午後の取引で買い意欲は盛り上がらなかった。東京時間の今晩に FOMCが開催されるため、現物市場では買い一巡後に様子見姿勢が 強まったもよう。

20年物の123回債(12月発行)の入札結果によると、最低落札価 格が100円25銭、平均落札価格は100円37銭だった。最低価格は市 場予想の100円20銭を上回り、最低と平均価格の差であるテールは前 回債の26銭から12銭に縮小。応札倍率は2.54倍から3.52倍に上昇 した。

現物市場で新発10年物の312回債利回りは、前日比2ベーシスポ イント(bp)低い1.22%で始まった。直後には1.215%まで低下する 場面があったが、この水準では売りが先行して1.235-1.245%での推 移となった。さらに、午後2時過ぎには1.5bp高の1.255%まで上昇 したものの、その後は再び1.245%に戻している。

312回債利回りは9日午後には1.27%まで上昇して、新発10年債 として6月4日以来の高い水準を記録した。その後は1.1%台後半か ら1.2%台半ばの水準で乱高下が続いているが、この日は米国の金利 上昇が一服したことに伴う安心感から買い優勢の展開となった。

中期ゾーンでは買いが優勢。5年物の93回債利回りは前日には

0.59%まで上振れて、新発5年債利回りとしては約1年ぶりの高水準 を付けたが、この日の午後には0.535%まで低下した。

ドル・円は83円台前半

東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=83円台前半を中 心に、ドルが前日の高値84円35銭から水準を引き下げて取引された。 この日の米国時間には連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、量的 緩和策の行方を見極めたいとの意向から、徐々にこう着感が強まる相 場展開となった。

この日のドル・円相場は83円37銭をドルの下値に83円56銭ま で値を戻す場面も見られたが、午前の値幅は19銭にとどまり、午後に かけては83円45-48銭を中心に一段とこう着感が増す格好となった。 午後3時33分現在は83円45銭で推移している。ユーロ・ドル相場も こう着しており、同時刻現在は1ユーロ=1.34ドル程度。

前回11月のFOMC会合では、6000億ドルの国債を来年6月に かけて追加購入する方針が示されたが、バーナンキ議長は今月5日に 放送された米CBSの番組で、国債購入を予定額よりも拡大する「可 能性があることは確かだ」と発言。それは「同プログラムの効果」と インフレや経済の見通しに左右されると述べている。

前日の米国債市場では、10年債利回りが3.39%と、6月3日以来 の高水準を付けたあと、3.2%台まで低下。米金利の低下を受けて、ド ル・円相場は海外市場で一時83円11銭と、4営業日ぶりの水準まで ドルが下落する場面も見られた。

半面、先週末には中国人民銀行(中央銀行)が市中銀行の預金準 備率引き上げを発表した。市場では、インフレ抑制に向けて人民銀が 利上げに踏み切るとの観測が広がっていたため、利上げが見送られた ことでリスク資産向け投資の動きが見られ、週明け13日のアジア市場 では中国株が上昇。この日も底堅い展開となっている。

さらに、原油や金などの商品市況も堅調に推移していることから、 オーストラリア・ドルを中心に資源国通貨買いにつながっている面も ある。

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