国際競争力の強化へ第一歩、法人税下げで雇用拡大に努力-経団連会長

日本経団連の米倉弘昌会長(住友化 学会長)は、日本政府が法人税率の5%引き下げを決定したことについ て、国際競争力の強化へ第一歩を踏み出したと評価した。

米倉会長は一部記者団に14日、法人税下げについて「国際競争力、 イコールフィッティングへの第一歩で新成長戦略の実現に向けて一歩を 踏み出した」と述べた。日本企業としては「政府に納めていた資金を投 資にまわし、雇用増大につなげられるよう努力する」と語った。

菅直人首相は13日、2011年度税制改正の焦点となっていた法人税に ついて、国税と地方税を合わせた実効税率の5%下げを決定した。

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