経財相:首相が昨日判断、企業は投資・雇用創出を-法人減税

海江田万里経済財政担当相は14 日午前の閣議後会見で、来年度税制改正の焦点である法人実効税率の 引き下げについて、菅直人首相が5%引き下げを昨日判断したと述べ た上で、減税に伴い、今後は企業に設備投資や雇用創出への努力が求 められるとの見方を示した。

経財相は5%の実効税率の引き下げは「昨日、菅総理の判断があ った」として、経済界からの強い要望も踏まえて首相が決断したこと を「評価をしたい」と述べた。経財相によると、14日午前の閣僚懇談 会では、菅首相から、法人税率の引き下げを通じて、企業には設備投 資と雇用、給与の「3つのセット」を増やしてほしいとの話があった ことを明らかにした。

一方、「問題は、これから経済界が政府の判断を受けて、設備投資 あるいは雇用を前向きに進めてくれるかにかかっている」と指摘。企 業による設備投資の拡大と雇用の確保は「日本経済を安定的な回復基 調にもっていく上で、大変大切なことだ」と述べ、「経済界も積極的な 姿勢を見せてほしい」と強調した。

法人税率引き下げに伴う財源については、「まさに今、議論をして いる最中だ」と述べ、減税の財源を見合いの歳出削減や増税で賄うペ イ・アズ・ユー・ゴー原則は、「法人税の中だけで、できるものではな い」との考えを示した。

Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

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