米上院:減税延長法案、14日にも最終採決-審議打ち切りで

米上院本会議は、オバマ大統領 と共和党の間で妥協が成立した8580億ドル(約72兆円)規模の減税 延長法案の審議を打ち切る動議を賛成83、反対15で可決した。これ により、ブッシュ前政権時代の減税をすべて延長する法案は、上院で 14日にも最終採決にかけられることになった。

審議打ち切り動議は、民主、共和両党の議員が支持。民主党議員 の多くが賛成票を投じた。議員が採決のためにワシントンに戻る時間 を考慮し、投票は数時間にわたり行われた。

オバマ大統領はホワイトハウスで、法案について「経済に非常に 良い影響をもたらす」と述べ、最終採決に向けて前進した上院に祝意 を表すとともに、下院に対して速やかな行動を促した。

この法案は、年末に期限を迎えるすべての所得税減税を2012年 末まで延長する措置や、11年中の給与税率の2ポイント引き下げ、拡 充した失業手当の11年末までの延長などが柱。企業については、11 年末までの設備投資が100%償却可能になるほか、09年に期限切れと なった数十項目の税控除措置が再び実施される。

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