野田財務相:菅首相が法人実効税率5%引き下げを指示

野田佳彦財務大臣は14日、来年 度税制改正の最大の焦点となっている法人税実効税率について、菅直 人首相から昨夜5%の引き下げの指示があったことを明らかにした。

野田財務相は「昨晩、法人実効税率の引き下げについて首相の政 治判断を仰いだ。結果は5%引き下げのご指示があらためてあったの で、それを踏まえてこれから調整に入る」と語った。

法人実効税率の5%引き下げに伴う税収減を補うための代替財源 については、「課税ベースの拡大で6500億円を確保した」としながら も、「実効税率を5%引き下げるには。それをどうするかをこれから 調整しなければならない」と述べた。

財務相はまた、税率引き下げに伴う国と地方の負担割合について、 「5%下げるということは法人税率(本体)は4.5%になる」と指摘、 国税の法人税分が4.5%になることを表明した。

一方、個人課税関係では、証券優遇税制を1年延長する可能性は あるかとの問いに、「まだ協議中だ。特定の方向性だけを申し上げる わけにはいかない」と答えた。

財務相は「政府税調の会長・会長代行会議でも方針が確定してい ない。意見調整をやっている最中だ」とした上で、「意見調整の後に 場合によっては金融担当相とお会いする場面もある」と述べた。現行 の軽減税率(10%)の期限は2011年末となっている。

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