WTO:米国の対中タイヤ関税、協定違反ではない (Update1)

中国の自動車タイヤに課した米 国の関税が世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして中国が米国 を提訴していた問題で、WTOは13日、オバマ米政権は「協約順守 を怠っていない」として中国の主張を棄却した。

オバマ大統領は2009年9月、全米鉄鋼労組(USW)から要請 を受け、18億ドル(約1500億円)に上る中国製輸入タイヤへの3 年間の上乗せ関税を発表した。全米13のタイヤ工場の労働者約1万 5000人を代表するUSWは、中国製輸入タイヤが2001-04年に3 倍に拡大して年間4100万本になったとし、年間の輸入本数を2100 万本に制限するよう求めていた。

中国政府は同関税がWTO協定に違反するほか、「中国が断固反 対する保護貿易主義の前例として重大なケースになる」と主張し、オ バマ大統領による同発表の3日後、WTOに米国を提訴していた。

カーク米通商代表部(USTR)代表は、「米国、特に米労働者 や企業に大きな勝利がもたらされた」との声明を発表。「労働者や産 業が受けた打撃を是正するため貿易救済措置を行使し、かつ擁護する オバマ政権の強い決意が表れた結果だ」と表明した。

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