日本企業の過剰な中国シフトは自殺行為、低所得大半-早大野口教授

早稲田大学大学院ファイナンス研 究科の野口悠紀雄教授は13日、ウォール・ストリート・ジャーナルが 主催した世界経済カンファレンスで、中国市場と日本経済の関係性に ついて話した。主な発言内容は以下の通り。

――「中国抜きでは日本のビジネスも経済成長も論じることはできない。 しかし、中国に集中してしまうと危険である。中国とどう付き合って いくかが重要だ」

――「これからのマーケットは中国であるということは、消費国として の中国の存在感が大きくなったということだ。日本はこれまでの最大 の消費国であった米国の代替として中国市場に期待しているが、日本 企業にとっては自殺行為だ。なぜなら、ボリューム・ゾーンと呼ばれ る所得者層の大部分は低所得者層。8割以上の年間の所得は150万円 以下で、日本でいう生活保護レベル以下の所得に当たる。しばらくは、 日本が売っているような高価格商品は売れないだろう」

――「例えば、自動車販売1台当たりの新興国市場での営業利益は米国 の半分以下。低価格商品であるために、利益は低下する。所得が低い ために、新興国へ売れば売るほど利益は低下する」

――「今、日本が何をすべきか。それは、生産性と付加価値の高いサー ビス業を日本経済構造の中心に据え、中国ができないことをすること。 そして、日本がそれに特化していくことだ」

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