米国民の7割、ウォール街の高額賞与禁止求める-ブルームバーグ調査

米国民の70%余りが公的資金で救 済されたウォール街の企業について、今年は高額のボーナスを禁止す る必要があると考えていることが、ブルームバーグの全米世論調査で 分かった。

そのほかにも17%が「ボーナスの40万ドル(約3360万円)を超 える部分に50%の税金を課すべきだ」と回答。「ボーナスはウォール 街が健全さを取り戻したことを反映したものであり、支給は適切」と 答えた人は7%にとどまった。

調査ではまた、ウォール街の利益に課税して連邦財政赤字を削減 してほしいと大多数が回答。財政赤字の削減方法については、10以上 の選択肢の中で「金融機関に対する課税」を選んだ人が最も多かった。

米国では失業率が9.8%に達する中、ボーナスや銀行の利益に対 する憤りが、国民の間に支持政党や性別、年齢、所得の違いを越えた 連帯感を生みだしている。通常は企業規制に懐疑的な共和党の支持派 も、76%が公的支援を受けた企業の高額ボーナス禁止を求めた。その 割合は民主党支持派や無党派層より多かった。

JPモルガン・チェースは2009年のボーナスとして、ジェイミ ー・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO)に1700万ドルを支給。 ゴールドマン・サックス・グループも昨年分としてロイド・ブランク ファイン会長兼CEOに900万ドル相当の株式ボーナスを支払った。

調査に回答したミシガン州ウェーン在住のマイケル・ロバートソ ンさん(43)は「米国民はウォール街の企業を救済したが、これらの 企業はその直後に従業員に高額ボーナスを支給した」と指摘。「当面は ボーナスを一切支払うべきでないと思う」と語った。

ニューヨーク市会計監査当局の先月のリポートによると、同市の 証券業界の従業員に支給された現金ボーナス(09年の業務対象)は 17%増の計203億ドルだった。10年対象のボーナスの合計は減少する 公算が大きいものの、雇用削減に伴い従業員数が減ったため、1人当 たりの平均は増加する可能性があるという。

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