白川日銀総裁:米景気に下振れリスク、資産購入拡大も-日経単独会見

日本銀行の白川方明総裁は10日、 日本経済新聞とのインタビューで、米国経済の先行きに関し「下振れ リスク」を中心に見ていると述べた。国内景気は来春以降に踊り場を 脱すると予測したが、日銀の見通しを大きく下回れば、資産買い取り の増額による追加金融緩和も「有力な選択肢」になると語った。11日 付の日本経済新聞朝刊が報じた。

報道によると、白川総裁は米欧経済について、日本のバブル崩壊 後の経験を踏まえ「一貫して慎重に見ている」と発言。新興国経済は 「潜在的な成長力は高い」と評価した。デフレ脱却には成長力の底上 げが不可欠で、官民一体で潜在成長力の回復を急ぐ必要があると強調。 インフレ目標の導入には慎重な姿勢を示したと、日経は伝えた。

日銀は10月5日、米金融緩和観測を背景とした円高・株安が進む 中、政策金利を従来の0.1%から0-0.1%に変更し、物価の安定が展望 できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。長・短期 国債やコマーシャルペーパー(CP)、社債、指数連動型上場投資信託 (ETF)、不動産投資信託(J-REIT)などを買い入れるため、 臨時に5兆円規模の基金創設を打ち出した。

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