11月の消費者態度指数は5カ月連続で低下-判断を下方修正

今後半年間の消費者の購買意欲を 示す消費者態度指数(一般世帯)は、11月に5カ月連続で低下した。 9月初旬のエコカー購入補助制度の終了や景気の先行き不透明感を反 映し、消費者心理が弱含んだとみられる。内閣府は5カ月連続で低下 したことなどを受け、消費者心理に関する判断を下方修正した。

内閣府が10日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同 指数は40.4と前月の40.9から低下した。単身世帯を含めた総世帯の 指数も40.6と前月の41.1を下回った。内閣府は、消費者マインドは 「弱含みとなっている」として、前月の「ほぼ横ばいとなっている」 から下方修正した。「弱含み」という表現を使うのは2009年11月以来。

内閣府の杉原茂景気統計部長は記者説明で、消費者マインドが悪 化した背景について、「全体的に景気が足踏み状態となっているが、家 計もそういう全体動向を意識の上で反映している」と述べた。「耐久消 費財の買い時判断」については、政策がはく落してくることを見込み、 「悲観的になっている」ことなどを指摘した。

「低下」の割合が高水準-1年後の物価見通し

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」 と回答した割合が11月は41.8%と前月の44.2%から減少する一 方、「低下する」と回答した割合は13.5%と前月の13.1%から増え た。「変わらない」の割合は35.8%と前月の33.6%から増加した。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは統計発表前に、 消費者態度指数の5カ月連続の低下を予測。「引き続きエコカー補助 金制度終了の影響が多方面に影響すると想定する」としていた。

内閣府が9日発表した11月の景気ウオッチャー(街角景気)調査 によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは4カ月ぶりに改善 した。12月からの家電エコポイント半減を前にしたテレビなどの駆け 込み需要や、気温の低下に伴う冬物衣料の売れ行きが上昇に寄与し た。

消費動向調査は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」 「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の意識 を5段階評価で回答してもらうもので、全国6720世帯を対象に11月 15日時点で実施した。

--取材協力 Minh Bui, Theresa Barraclough, Editor: Hitoshi Ozawa, Norihiko Kosaka, Keiichi Yamamura

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤 辰雄 Tatsuo Ito +81-3-3201-3655 tito2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Chris Anstey +81-3-3201-7553 canstey@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE