米有権者:国内問題の解決へ民主・共和両党に協力望む-BN調査

11月の米中間選挙の結果を受け て米議会にねじれが生じる中、有権者の過半数はどんな犠牲を払っ てでも財政問題をめぐる政府閉鎖に反対し、民主・共和両党に協力 を望んでいることがブルームバーグ全米世論調査で明らかになった。

回答者は3対2の割合で、1995年当時のクリントン大統領が議 会共和党と財政をめぐり合意できず、政府閉鎖に陥ったような事態 を支持しないと答えた。さらに10人のうち9人は、議会の民主・共 和両党が国家の問題の解決に向け協力することを望んでいる。世論 調査は今月4-7日に実施された。

ブルームバーグの委託で調査を実施した米セルザーのJ・ア ン・セルザー社長は「共和党の行動が阻止のための阻止と受け止め られれば、同党は国民の忍耐力を試すことになろう」と語った。

オバマ大統領に対する米国民の人気は両党よりも高く、支持が 52%に対して不支持は44%。10月の調査では支持が55%、不支持 が40%だった。

2012年にオバマ大統領が再選される可能性については見方が 割れている。回答者のうち「再選される」は42%で、「再選されな い」が45%だった。また、13%は分からない、もしくは他の立候補 者に左右されるとみている。

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