フランス:救済基金拡大や共同債構想に反対、ドイツと歩調合わせる

フランスは、欧州連合(EU) の4400億ユーロ規模の救済基金の拡大やユーロ参加国が共同で 債券を発行する案への反対で、ドイツに同調した。来週のEU首脳 会議(サミット)を控え、加盟国内の溝が深まった。

フランス政府当局者は9日にパリで記者団に、イタリアとルク センブルクが提唱したユーロ圏共同債はモラルハザード(倫理の欠 如)を引き起こすほか、コストと利益をどう分担するかの問題を生 じさせると指摘した。救済基金の現行規模はいかなる事態が生じた 場合にでも対応するのに十分だとも述べた。同当局者は慣行として 匿名を条件に発言した。

フランスが支持を表明したことで、16、17日開催のEUサミ ットに向け、メルケル独首相の立場は強まった。サルコジ仏大統領 はメルケル首相と10日にドイツで会談する。

ルクセンブルクのユンケル首相兼国庫相とイタリアのトレモ ンティ経済・財務相は今週、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT) への寄稿で、共同債の構想を打ち出した。

メルケル首相率いるドイツ与党、キリスト教民主・社会同盟(C DU・CSU)の金融問題担当、ミヒャエル・マイスター議員はイ ンタビューで、「ドイツはこれ以上の支援を提供することはできな い」と述べ、ルクセンブルクとイタリアが「発言するのはもちろん 自由だ。望むならば、両国で共同債を発行すればよい」と語った。

ドイツとフランスが新たな措置への反対で歩調を合わせたこ とで、来週のEU首脳会議がソブリン債危機を発端とした市場混乱 を沈静化させることは期待薄となった。

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