米国民の過半数、オバマ政権で状況悪化と回答-ブルームバーグ調査

米国では国民の半分以上が約2年 前のオバマ大統領就任時より状況が悪化し、3分の2は米国が間違っ た方向に向かっていると考えていることが、ブルームバーグの全米世 論調査で分かった。

4-7日実施の最新調査によれば、回答者の51%が状況は悪化し たと答えた一方で、良くなったとの回答は35%にとどまった。調査 は、米国人がこの数カ月間で米国の将来についてより悲観的になった ことを示し、こうした悲観論は支持政党や年齢層、性別にかわらず広 がっている。

この傾向が年末商戦にも暗い影を落とす恐れがある。調査では、 46%が今年の出費を昨年より抑えると答えた。出費を増やすと答え たのは12%のみだった。

今年末に期限切れとなる高額所得者向け減税措置の延長を求めた 共和党の動きに対し、反対が強かったことも示された。オバマ大統領 は、中間層への支援策を盛り込むことで減税延長を受け入れた。

米国が間違った方向に向かっているとの回答は66%。10月調査 の62%から増え、ブルームバーグが全米世論調査を2009年9月に 始めてから最悪を記録した。失業問題が最大の懸念事項だとの回答は 50%と、連邦政府の財政赤字と歳出を懸念とする回答者の倍の割合 に上った。

与党・民主党の支持者の間では、2年前より良くなったかとの問 いで回答はほぼ拮抗(きっこう)しているが、共和党と無党派層はよ り悲観的だ。共和党の60%超がオバマ政権で悪くなったと答えた。 無党派層では50%を少し上回る割合の人が悪くなったと答え、良く なったと答えたのは3分の1だった。

ブルームバーグの全米世論調査は成人1000人を対象に実施。誤 差率はプラス・マイナス3.1ポイント。

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