7-9月GDPは年率4.5%増に上方修正-設備投資増などで

今年7-9月期の実質国内総生産 (GDP)2次速報は前期比年率4.5%増と、1次速報(3.9%増)か ら上方修正となった。設備投資や在庫投資が増加したことが主因で、 市場の事前予想を上回った。同期の日本経済は9月初旬のエコカー購 入補助制度終了前の駆け込み需要などで成長率が実力以上に高まった が、10-12月期はその反動によりマイナス成長に陥るとの見方が根強 い。

内閣府が9日発表した四半期別国民所得統計(2次速報)による と、物価変動の影響を除いた7-9月期の実質GDPは、前期比1.1% 増(1次速報0.9%増)。法人企業統計の関連指標も加えた結果、設備 投資は1.3%増(同0.8%増)、在庫投資の寄与度は0.2%増(同0.1% 増)となった。GDPの約6割を占める個人消費は、同1.2%増(同

1.1%増)。輸出は同2.5%増(同2.4%増)だった。

ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、7-9月の実質GD P2次速報の予想中央値は前期比1.0%増、年率換算では4.1%増。

野村証券金融経済研究所の岡崎康平エコノミストは発表前に、設 備投資が2次速報で上方修正されることで、同投資が「緩やかな回復 基調にあるとの見方が維持されよう」と予測。その上で、エコカー補 助金制度の終了やたばこ増税に伴う駆け込み需要、猛暑の消費刺激効 果といった「一時的要因を受けた個人消費が7-9月期の実質GDP の高成長の主因であるとの構図に変化はない」との見方を示した。

日本のGDPは、09年10-12年期から4四半期連続のプラス成 長となった。ただ、今年1月以降は、政策効果による成長率の加速と その反動が各四半期で交互に出る格好となっており、民間需要の持続 的な回復には至っていない。ぜい弱な内需に加え、海外経済の鈍化に よる輸出減速を受け、政府は10月以降、国内景気について「足踏み状 態」との判断を示している。

10-12月はマイナス成長へ

海江田万里経財相は8日都内で講演し、日本経済は2008年9月の リーマン・ショック前の8割程度の水準まで戻しているとの認識を示 す一方、10-12月期の成長率は7-9月期と比べ「かなり低くなるこ とが予想される」と指摘した。ただ、「7-9月期が高い成長だったの で、結果的に2010年度の成長は6月に内閣府が予測した2.6%を達成 できると思う」との見通しを示した。

みずほ総合研究所シニアエコノミストの草場洋方氏は、10-12月 期は、「エコカー補助金終了後の国内自動車販売の急減を主因にマイナ ス成長を余儀なくされるだろう」と指摘。「家電エコポイントの半減を 前にした11月末にかけて薄型テレビの駆け込み需要が自動車販売の 落ち込みの影響を緩和するとみられるが、それでも個人消費全体をプ ラスに持っていくのは難しいだろう」とみる。

内閣府の外郭団体、社団法人・経済企画協会が8日発表した民間 エコノミストを対象としたESPフォーキャスト調査(回答期間11 月24日-12月1日、回答数42人)によると、10-12月期の実質成長 率(前期比年率)は平均でマイナス1.92%、来年1-3月期は同0.62% のプラス成長がそれぞれ見込まれている。

外需の寄与度はマイナス0.0%

生活実感により近いとされる名目GDPは、前期比0.6%増(年 率換算2.6%増)となった。1次速報では前期比0.7%増(年率換算

2.9%増)と、2四半期ぶりにプラスに転じた。実質GDPの伸びを下 回り、デフレ状態は続いている。

2次速報の住宅投資は同1.2%増(1次速報1.3%増)、公共投資 (公的固定資本形成)は同1.0%減(同0.6%減)となった。輸出から 輸入を引いた外需の成長率への寄与度はマイナス0.0%(同プラス

0.02%)、内需の寄与度はプラス1.1%(同プラス0.9%)だった。

--取材協力:Minh Bui, Theresa Barraclough Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

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