7-9月GDPは年率4.5%増に上方修正-設備投資増などで

今年7-9月期の実質国内総生産 (GDP)2次速報は前期比年率4.5%増と、1次速報(3.9%増)か ら上方修正となった。設備投資や在庫投資が増加したことが主因で、 市場の事前予想を上回った。同期の日本経済は9月初旬のエコカー購 入補助制度終了前の駆け込み需要などで成長率が実力以上に高まった が、10-12月期はその反動でマイナス成長に陥るとの見方が根強い。

内閣府が9日発表した四半期別国民所得統計(2次速報)による と、物価変動の影響を除いた7-9月期の実質GDPは、前期比1.1% 増(1次速報0.9%増)。法人企業統計の関連指標も加えた結果、設備 投資は1.3%増(同0.8%増)、在庫投資の寄与度は0.2%増(同0.1% 増)となった。GDPの約6割を占める個人消費は、同1.2%増(同

1.1%増)。輸出は同2.5%増(同2.4%増)だった。

ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、実質GDP2次速報 の予想中央値は前期比1.0%増、年率換算では4.1%増。

生活実感により近いとされる名目GDPは、前期比0.6%増(年 率換算2.6%増)と1次速報の前期比0.7%増(年率換算2.9%増)か ら下方修正された。GDPデフレーターが前期比マイナス0.5%と1 次速報時のマイナス0.2%からマイナス幅が拡大したことが要因。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは統計を受けて、内需が 増加する一方、外需の寄与度がマイナスに転じるなど、「先行きの景気 回復の持続性に疑問を呈する内容」と指摘した。10-12月期は、エコ カー補助金終了前の駆け込み需要などの特殊要因がはく落し、「個人消 費の反動減が見込まれる」と予想。さらに、円高や中国を中心とする 海外経済の低迷に伴う輸出の減少を主因に、「大幅なマイナスに転じる 可能性が高い」としている。

4四半期プラスも持続的回復に至らず

日本のGDPは、2009年10-12年期から4四半期連続のプラス 成長となった。ただ、今年1月以降は、政策効果による成長率の加 速とその反動が各四半期で交互に出る格好となっており、民間需要の 持続的な回復には至っていない。ぜい弱な内需に加え、海外経済の鈍 化による輸出減速を受け、政府は10月以降、国内景気について「足踏 み状態」との判断を示している。

内閣府の和田隆志政務官は記者説明で、「全体としては緩やかな デフレ」基調が続いているとした上で、「インフレ基調にもっていき たい」と指摘。来年度の予算編成で「雇用・需要創出効果が高いも のを予算に取り入れたい」と強調した。

10-12月はマイナス成長へ

海江田万里経財相は8日都内で講演し、日本経済は08年9月のリ ーマンショック前の8割程度の水準まで戻しているとの認識を示す一 方、10-12月期の成長率は7-9月期と比べ「かなり低くなることが 予想される」と指摘した。ただ、「7-9月期が高い成長だったの で、結果的に2010年度の成長は6月に内閣府が予測した2.6%を達 成できると思う」との見通しを示した。

2次速報の結果を受け内閣府が公表した試算によると、10年度実 質成長率プラス2.6%程度を実現するために必要な、残り2四半期の 伸び率は、前期比マイナス1.1%としている。残り2四半期がゼロ成 長の場合、10年度はプラス3.5%という。

みずほ総合研究所シニアエコノミストの草場洋方氏は、10-12月 期は、「エコカー補助金終了後の国内自動車販売の急減を主因にマイ ナス成長を余儀なくされるだろう」と指摘。「家電エコポイントの半 減を前にした11月末にかけて薄型テレビの駆け込み需要が自動車販 売の落ち込みの影響を緩和するとみられるが、それでも個人消費全 体をプラスに持っていくのは難しいだろう」とみる。

内閣府の外郭団体、社団法人・経済企画協会が8日発表した民間 エコノミストを対象としたESPフォーキャスト調査(回答期間11 月24日-12月1日、回答数42人)によると、10-12月期の実質成長 率(前期比年率)は平均でマイナス1.92%、来年1-3月期は同0.62% のプラス成長がそれぞれ見込まれている。

09年1-3月期以来のマイナス-外需寄与度

2次速報の住宅投資は同1.2%増(1次速報1.3%増)、公共投資 (公的固定資本形成)は同1.0%減(同0.6%減)となった。輸出から 輸入を引いた外需の成長率への寄与度はマイナス0.02%(同プラス

0.02%)、内需の寄与度はプラス1.1%(同プラス0.9%)だった。外 需の寄与度がマイナスに転じたのは、リーマンショックで輸出が大き く落ち込んだ2009年1-3月期以来。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは同期の 輸出について、「円高ドル安進行と、韓国やドイツなどの競合する企業 に対する日本企業の輸出競争力低下、さらには金融引き締めによる新 興国の景気減速などから、輸出の伸びが鈍化したことが主因と指摘。 ただし先行きについては、「個人消費への政策効果はく落で内需の寄与 度が落ちる一方、輸出の伸びが回復する中で外需はプラス寄与に復し、 景気は11年春ごろに、輸出主導で『踊り場』を脱する」と予想する。

日本のGDPが中国上回る-1-9月累計

今年1-9月累計で日本と中国の名目GDPを単純に比較すると、 日本が3兆9594億ドル、中国は3兆9468億ドルと、日本が世界第2 位の座を辛うじて維持した。

内閣府は同時に、09年度国民経済計算確報を公表した。それによ ると、09年度の日本の実質成長率は2.4%減(速報値1.8%減)、08 年度は4.1%減(速報時3.8%減)とそれぞれマイナス幅が拡大した。 08年度が過去最大の落ち込み、09年度が過去2番目の下落だったこと は変わらない。

--取材協力:Minh Bui, Theresa Barraclough Editor: Norihiko Kosaka, Hitoshi Ozawa

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito +81-3-3201-3655 tito2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Chris Anstey +81-3-3201-7553 or canstey@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE