米政府、軍事転用可能なハイテク製品の輸出規制緩和を提案

オバマ米政権はカナダや日本、ド イツ、フランスなど37の同盟国に対し、軍事目的に転用可能なハイ テク製品の輸出規制の緩和を提案した。

8日公表されたオバマ政権の提案で明らかになったもので、商務 省は米産業団体に対し、多くの製品の販売規制を緩和する計画の検討 を求めている。ロック商務長官は1年前に同盟国向けの輸出規制の廃 止を提案し、規制緩和を推進している。

全米製造業者協会(NAM)でハイテク製品貿易政策を担当する ディレクター、キャサリン・ロビンソン氏は8日、「これは概念的に は極めて重要な前進だ」と述べた。

米政府は輸出業者に対し、軍事目的に転用可能な航空機部品や暗 号化ソフトなどの民生用技術の販売で免許取得を義務付けている。こ の規制は商務省と国務省の管轄で、米国と輸出相手国政府との関係に 応じて内容が異なる。

ロック商務長官は8日のインタビューで、免許取得プロセスのた めに商取引が遅れ、米製造業者の競争力を阻害しているとの見解を示 した。オバマ米大統領はこうした規制緩和を、5年間で輸出を倍増す る取り組みの一環として位置付けている。

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