米国民:富裕層の減税延長に不満、大統領の妥協を支持せず-BN調査

オバマ米大統領が議会共和党との 妥協で受け入れた富裕層への減税の2年延長について、米国民が不満 を感じていることがブルームバーグ全米世論調査で明らかになった。

減税延長をめぐる交渉の前後とその最中に実施された調査では、 富裕層への減税延長を支持したのはわずか3分の1にとどまった。全 体の3分の2は中間層への恒久減税を望んでいた。

予定通り12月末でブッシュ前政権時代の減税措置をすべて失効 させるべきだとの回答も4分の1強あった。

オバマ大統領は6日、すべての所得層を対象に2年間減税を継続 することで議会共和党と合意したと発表した。大統領は、富裕層の減 税が延長されなければ中間層への減税延長を阻止すると訴えた共和党 との交渉の行き詰まりを打開するには妥協が必要だったと説明した。

18歳以上の米国民1000人を対象に、今月4-7日に実施された 今回の調査では、この妥協について回答者の多くが支持しなかった。

調査に協力したカリフォルニア州サンノゼ在住のビッキー・バス コーニ・ヘイルさん(51)は、合意は貧富の差拡大につながるとして 大統領に反対だ。衣料品事業を営んでいたが現在は無職の民主党員の ヘイルさんは「かつてこの国には貧困・低所得層、中間層、富裕層と 3つの所得層があったが、中間層が消えてしまった」と語った。

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