今日の国内市況:株は6月来高値、債券大幅安、ドル続伸一時84円台

東京株式相場は反発し、日経平均 株価、TOPIXとも6月以来の高値を更新した。為替市場で円が対 ドルを中心に円安方向に振れ、収益の先行き懸念の後退で電機や自動 車など輸出関連、鉄鋼など素材、陸運など内需関連株まで幅広く上昇。 東証1部の時価総額は、約5カ月半ぶりに300兆円台を回復した。

日経平均株価の終値は前日比91円23銭(0.9%)高の1万232 円33銭、TOPIXは同8.29ポイント(0.9%)高の887.39。日経 平均は6月21日以来、TOPIXは6月22日以来の高値で終えた。

オバマ米大統領が、ブッシュ前政権時に導入された中間層向け減 税措置の延長で共和党と妥協案をまとめたことで、7日のニューヨー ク外国為替市場ではドルが主要通貨に対し上昇。この流れを引き継ぎ、 東京時間8日は1ドル=83円台後半と、円は前日の対ドルでの3週ぶ り高値水準から下げた。円は対ユーロでもやや円安方向に動き、日本 株市場ではソニーや日立製作所など電機、ホンダなど輸送用機器、ブ リヂストンなどゴム製品といった輸出関連株に買いが優勢になった。

東証1部業種別33指数は、パルプ・紙やガラス・土石製品、陸運、 鉄鋼、ゴム製品、医薬品など32業種が上昇。東証1部の売買高は概算 で19億2800万株、売買代金は1兆4327億円。騰落銘柄数は値上がり 1260、値下がり280。

長期金利は半年ぶり高水準

債券相場は大幅続落。オバマ米大統領が減税措置延長に同意した ことを受けて米国景気の先行き懸念の緩和で米金利が急騰した。為替 市場でのドル高・円安や国内株高のほか、あすの5年債入札に向けた 売り圧力も強まり、長期金利は午後の取引で半年ぶり水準まで上昇し た。

現物市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回り は、前日比3ベーシスポイント(bp)高い1.20%で開始。しばらくは

1.195-1.20%でもみ合っていたが、午前10時半過ぎには1.21%に上 昇。午後に入って再び売りが膨らむと1.245%まで上昇して、新発10 年債として6月11日以来の高い水準に並んだ。

3日に発表された11月の米雇用統計で景気の楽観見通しが弱ま ると、312回債利回りは週明けに1.1%台半ばから後半で推移。しかし、 オバマ大統領が減税延長を打ち出したことを受け、市場で米景気の先 行き不透明感が弱まったことで朝方から売りが優勢となった。

米10年債利回りはアジア市場でほぼ半年ぶりに3.2%台を突破し ており、為替市場におけるドル高・円安や国内株相場の堅調ぶりもあ って、日本の10年債利回りも節目とされた1.2%を上抜ける展開。

あすの5年債入札に対する警戒感も広がった。5年物の92回債利 回りは前日比10bp高い0.515%まで上昇して、新発5年債としては4 月以来の0.5%台に乗せた。

東京先物市場の中心限月の12月物は前日比42銭安の140円79 銭で始まり、いったんは140円91銭まで下げ幅を縮めたが、その後は じりじりと水準を切り下げた。午後に入ると140円20銭台まで急落し、 取引終盤にかけてさらに売り込まれると一時は140円07銭と、中心限 月として5月20日以来の安値を付けた。結局は1円11銭安の140円 10銭で引けた。

ドルは一時約1週間ぶり84円台

東京外国為替市場ではドルが続伸。オバマ米大統領が減税措置の 延長に同意したことを受け、米金利が急騰し、ドルが買われた海外市 場の流れが続き、対円では一時、約1週間ぶりに1ドル=84円台を回 復した。

午後4時25分現在のドル・円相場は1ドル=83円87銭前後。米 金利上昇で日米金利差拡大が意識されるなか、一時は84円02銭と今 月2日以来の水準までドル高・円安が進んだ。朝方には北朝鮮領海内 に砲弾が着弾したとの報道がドル買い・円売りを後押する場面も見ら れた。

ユーロ・ドル相場も一時、1ユーロ=1.32ドル台を割り込み、

1.3198ドルまでドル高が進行。1.31ドル台をつけるのは前週末以来で、 ドルは米雇用統計の下振れを受けて下落する前の水準を回復した。

ブルームバーグ・データによると、ドルは主要通貨すべてに対して 前日終値比で上昇。主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引 所(ICE)のドル・インデックスは一時、前日比0.5%上昇し、約 1週間ぶりの高水準となる80.345をつけた。

オバマ米大統領は、国の失業保険の給付延長と引き換えに、ブッ シュ前政権時代のすべての減税措置を2年間延長することに同意する と表明した。給与税の税率も2ポイント引き下げる。大統領はまた、 議会の休会前に税制をめぐるこう着を打開するため、遺産税の税率を 民主党の望む水準より引き下げることも受け入れるとした。現行税率 は2001年と03年に施行されたもので、年末に失効する予定だった。

合意発表を受け、減税延長と給与税引き下げによる個人消費の加 速観測が広がり、7日の米株式相場は上昇。また、財政赤字拡大懸念 から米国債相場は下落し、10年債利回りはこの日、一時3.25%と6月 22日以来の高水準に達した。

ユーロ・円相場は対ドルでのユーロ買いと円買いに挟まれ、方向 感の出にくい展開。1ユーロ=110円台後半を中心に一進一退が続い た。

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