民主PT提言案:「総合取引所」は2013年開始を、24時間・土祝営業も

政府が目指す株式や金融先物、商品 先物などの取引を一括して扱う「総合取引所」の創設構想をめぐり、

民主党のプロジェクトチーム(PT)の提言案が8日、明らかになっ た。取引の24時間化と土曜、祝日も営業日とすることが柱で、政府に よる2012年の通常国会への関連法案提出、13年の設立・運用開始を求 めている。

党政策調査会の「成長戦略・経済対策PT」(座長・直嶋正行前経 済産業相)が8日の会合で議論した提言案をブルームバーグ・ニュース が入手した。提言案は、韓国が05年に株式、先物、店頭株式の3取引所 を統合したことに触れ、「国際的地位を向上させてきている」と説明し た。同案はPTの「ヒト、モノ、カネ流れ倍増小委員会」(大久保勉委 員長)がまとめた。

その上で、日本国内の各取引所は「互いに協力を拒んでいるうち に、それぞれの分野で限界が生じ国際的に大きく遅れをとっている」と 指摘し、「分散している対象商品を一括して扱える本格的な総合取引所 を早急に創設すべきだ」と唱えた。

既存取引所の統合・合併が実現しない場合には新たに総合取引所を 創設する「新設方式」による統合が必要だとも指摘。構想を実現するた め、「超党派による推進体制の構築も含め、政治主導の下、全力で取り 組んでいく」と強調した。さらに、政府に対して、11年6 月までに具 体的な計画を策定し、遅くとも12年の通常国会に金融 商品取引法や金 融取引所法など関連法改正案を国会提出するよう求めている。

政府は10年6月に閣議決定した「新成長戦略」で、総合取引所の創 設について「2013年度までに、全てを横断的に一括して取り扱うことの できる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を 行う」との方針を打ち出している。

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