11月街角景気:現状判断は4カ月ぶり改善-家電駆け込み需要など(Upd

スーパーや家電量販店の店長、ガ ソリンスタンドの営業担当者など景気の動きを肌で感じやすい職業に 就いている人の景気の現状判断は11月に4カ月ぶりに改善した。12 月からの家電エコポイント半減を前にしたテレビなどの駆け込み需要 や、気温の低下に伴う冬物衣料の売れ行きが上昇に寄与した。

内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー(街角景気)調査 によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは43.6と、10月の

40.2から上昇した。2、3カ月先の景気を示す先行き判断DIは41.4 と10月の41.1から上昇した。製造業を中心に求人に動きが見られる こともプラスに働いた。

内閣府は、調査結果で示された見方について「景気はこれまで緩 やかに持ち直してきたが、このところ弱い動きが見られる」と分析し、 前月から判断を維持した。

BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは「景気ウオッチャ ー調査と相関の強い株価が11月初旬から上昇していることも、景況感 の改善につながった可能性がある」と分析。先行きについては「家電 エコポイント制度が縮小される影響で、家計動向関連は悪化が見込ま れているが、企業関連は製造業を中心に国内外ともに持ち直すと予想 されている」と指摘している。

11月調査のコメントでは、「家電に限るが、エコポイント制度変 更による駆け込み需要が非常に多く、それに伴い商品や家電リサイク ルの物流も比例して増えている」(沖縄、輸送業)、「気温低下に伴 い、衣料品を中心に防寒商材が動いている」(近畿、百貨店)、「た ばこの値上げの影響が少なくなり落ち着いてきた」(北陸、コンビ ニ)などが寄せられた。

先行きについては「朝鮮半島の武力衝突事件など先行き不安感は あるものの、株価は1万円台を回復し、為替も83円前後で推移してお り、当面小康状態が続いていく」(九州、金属製品製造業)、「小規 模事業主が中心ではあるが、求人意欲の回復傾向がみられる」(四国、 職業安定所)、「家電エコポイント制度の終了の反動が出て、売り上げ の減少は避けられない」(東海、家電量販店)などが聞かれた。

調査は、全国を北海道から沖縄まで11地域に分け、小売りや飲食、 サービス、住宅などの「家計関連」、製造業・非製造業の「企業関連 」、「雇用関連」の3つの経済活動について、景気の変化を反映しや すい仕事に携わる2050人を対象に11月25日から月末に実施した。

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