オバマ大統領:減税延長合意は米国の中間層支援と雇用促進に必要

オバマ米大統領は、減税延長で共 和党と妥協案をまとめたことについて、中間層の支援と雇用促進とい う最優先課題の達成のために必要だったとの見解を示した。

オバマ大統領は7日にホワイトハウスで記者会見し、「今回の合 意によって米国の中間層は来年1月1日に増税に直面しないことにな り」、「米国民には良い取引だ」と指摘。延長措置が終了する2年後の 富裕層向け減税廃止に向けて取り組んでいく考えを表明した。

大統領が6日に発表した譲歩案は、高額所得者分を含めた2年間 の減税延長のほか、長期失業者向けの連邦政府の失業保険給付の13 カ月延長と給与税の引き下げなどが盛り込まれており、与党民主党内 からは反発の声が上がっている。

ペロシ下院議長(民主、カリフォルニア州)は最高税率を据え置 くことは赤字拡大につながり、経済への恩恵はほとんどないと述べ、 遺産税に関する譲歩が加わったのは「泣き面に蜂」だと語った。民主 党のホイヤー下院院内総務(メリーランド州)は、富裕層向け減税延 長は「正当化されない」と述べ、下院民主党議員らが妥協案を支持す るかどうかは未定だとした。ただ両氏はいずれも、妥協案の議会可決 を阻止するとまでは言わなかった。

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