政府税調:雇用者数10%以上拡大で法人税を減税-雇用促進税制

政府税制調査会の雇用促進税制プロ ジェクトチーム(PT)は7日、雇用者数が10%以上増加した企業に対 し法人税を減税するなどとした同税制の骨格を了承した。来年度から3 年間の暫定措置として導入する。五十嵐文彦財務副大臣が同日夜開かれ たPT後の記者会見で明らかにした。

五十嵐氏は対象となる企業の要件について1)雇用者数が10%及び 複数の人数以上増加させる、2)事業主都合による離職がない、3)支 払い給与額も一定額より増加している、の3項目を満たすことを前提に 雇用増加人数1人当たり定額の税額控除とする。8日、政府税調に提出 し、控除額などについて詳細を詰める。

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