今日の国内市況:株小幅下落、超長期債が大幅安-ドル・円82円後半

東京株式相場は小幅安。欧州財政 問題や為替の円高方向への動きが懸念され、自動車や精密機器、電機 など輸出関連株が売られた。保険や銀行など金融株も安い。一方、円 高メリット業種のパルプ・紙や電力・ガス株が上昇、相場全般を下支 えした。

日経平均株価の終値は前日比26円13銭(0.3%)安の1万141 円10銭、TOPIXは同2.31ポイント(0.3%)安の879.10。

ベルギーのレインデルス財務相は4日、7500億ユーロ(約83兆 円)規模のユーロ圏救済基金の拡大はあり得ると発言。ドイツのメル ケル首相、フランスのサルコジ大統領と異なる姿勢を示した。また、 ユーロ圏財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相) とイタリアのトレモンティ経済・財務相は6日、欧州共通債「Eボン ド」の創設を呼び掛けたが、ショイブレ独財務相は反対を表明した。

欧州財政問題の足並みの乱れが懸念され、外国為替市場ではユー ロが主要通貨に対し下落。東京時間7日午前には、1ユーロ=109円 57銭までユーロ安・円高方向へ振れた。円は対ドルでも円高基調とな り、収益環境の悪化が警戒された自動車や精密、電機といった輸出関 連株が売りに押された。

東証1部の値上がり、値下がり銘柄数の割合を示す騰落レシオ (25日移動平均)は6日時点で139%と、過熱気味とされる120%を 大きく上回り、4月15日(145%)以来の高水準まで上昇。テクニカ ル分析からも、いったん売りが出やすかった状況にある。

もっとも、株価指数が大きく崩れる展開にはならず、午後には急 速に下げ渋る場面も見られた。東証1部の売買高は概算で17億2644 万株、売買代金は1兆2950億円。騰落銘柄数は値下がり570、値上が り926。

東証業種別33指数の値上がり率上位には、パルプ・紙、電気・ガ スが並んだ。両業種とも、円高進行が原燃料コスト負担の軽減につな がる。

超長期債が大幅安

債券市場では超長期債相場が大幅安。この日に実施された30年利 付国債の入札結果が低調となったことで超長期ゾーンを中心に売りが 優勢になった。明後日の5年債や来週の20年債の入札に対する警戒感 も強まり、午後に相場は水準を切り下げ、長期金利は1.17%に上昇し た。

財務省がこの日に実施した表面利率(クーポン)2.0%の30年利 付国債(33回債)の入札結果では、最低落札価格は96円40銭、平均 落札価格は96円66銭となった。最低価格は事前予想の96円60銭を 大きく下回った。小さくなるほど好調とされるテール(最低と平均落 札の価格差)は26銭と前回の10銭から拡大。応札倍率は2.95倍と前 回の5.40倍から低下した。

30年債入札結果を受けて、超長期債が午後に一段安となった。新 発20年債利回りは前日比4.5ベーシスポイント(bp)高い2.045%に上 昇。新発30年債利回りは6bp高い2.19%と、半年ぶりの高水準に上 昇した。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回 りは、前日比0.5ベーシスポイント(bp)高い1.165%で始まった後、 水準を切り下げ、一時0.5bp低い1.155%まで低下した。しかし、午 後に入ると水準を切り上げ、2時過ぎには1bp高い1.17%に上昇して いる。

中期債相場も安い。前週に実施された10年債入札やこの日の30 年債入札結果がいずれも低調となり、足元の需給懸念から9日の5年 債入札に対する不安が出ている。新発5年物の92回債利回りは一時前 日比2.5bp高い0.42%に上昇した。

東京先物市場で中心限月12月物は反落した。前日比3銭高の141 円51銭で始まり、午前9時20分過ぎには11銭高の141円59銭まで 上昇した。その後は前日の終値付近での推移が続いたが、午後に入っ て、入札結果発表後には徐々に水準を切り下げ、結局は27銭安の141 円21銭と安値引けした。

円は3週ぶり高値から下落

東京外国為替市場では、午後の取引終盤にかけて、円が上昇幅を 縮小する展開となった。1ドル=82円台前半を中心に取引されていた ドル・円相場は82円73銭まで円が押し戻される場面も見られている。 中国株が午後にプラス圏に浮上するなど、アジア株の底堅さを背景に、 リスク回避に伴う円買いの動きが弱まる格好となった。

東京市場午前の取引では、欧州債務懸念や中国の利上げ観測など を受けて円買いが進行。正午すぎにはドルに対して一時82円34銭と、 11月12日以来、約3週間ぶりの高値を付けていた。午後4時8分現 在は82円65銭で取引されている。ユーロ・円相場は午前に一時1ユ ーロ=109円57銭と、4営業日ぶりの円高値を付け、同時刻現在は110 円10銭付近で推移している。

中国証券報は7日、国内の銀行と証券会社のエコノミストの予想 を基に、中国人民銀行(中央銀行)が11月の消費者物価指数(CPI) 発表日の13日前後に政策金利引き上げに動く可能性や、18日までに 利上げがある公算が大きいといった見方を伝えた。

一方、ユーロ圏では、金融支援基金の規模拡大や欧州共通債であ る「Eボンド」の創設をめぐる当局者間の意見相違が浮き彫りとなる 中、6日の欧州債市場でスペインとイタリアの国債が下落。ドイツ国 債利回りとの差が再び拡大した。さらに、クレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)市場では、イタリアやスペインなどユーロ圏周縁 国の国債保証コストが上昇している。

この日の海外時間には、欧州連合(EU)財務相理事会があるほ か、アイルランドが2011年度の予算案を議会に提出する見通し。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE