オバマ米大統領、実業界の指導者らに助言求める-雇用対策で

恐慌の瀬戸際まで追い込まれた 米国に変化を約束して就任したオバマ米大統領は2年後の現在、自身 の支持率回復をかけて、150万人の米失業者を救うため実業界の指導 者らに助言を仰いでいる。

大統領はこれまでに、小売り最大手ウォルマート・ストアーズの マイク・デューク最高経営責任者(CEO)や消費財最大手プロクタ ー・アンド・ギャンブル(P&G)のアラン・ラフリー前CEO、清 涼飲料メーカー、米ペプシコのスティーブン・ライネマンド前会長兼 CEOなどと会談。クリントン元大統領とも意見を交わした。今後も さらなる会合を予定している。

オバマ大統領は6日、ノースカロライナ州ウィンストン・セーラ ムでの講演で、「今後数週間にわたり具体的な政策と来年の予算案を まとめるために、経済チームや実業界指導者などと協議する」と表明。 大統領が所属する民主党は先月の中間選挙で1938年以来の大敗を喫 し、下院の過半数議席を失った。

クリントン政権下で大統領顧問(政治担当)を務めたストラテジ スト、ポール・ベガラ氏は、大統領は2009年1月20日の就任以来、 米ゼネラル・モーターズ(GM)の経営再建や医療保険制度改革、景 気刺激策を通じた雇用創出・確保といった成果を上げてきたものの、 依然として「雇用の問題」を抱えていると指摘した。

オバマ大統領は6日、議会の「こう着状態」を打開するため、ブ ッシュ前政権時代のすべての減税措置を2年間延長することに同意。 引き換えに、長期失業者向けの失業保険の給付延長を勝ち取った。大 統領の決断は一部の共和党員から称賛されたものの、民主党内で摩擦 を引き起こす可能性もある。

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