政府税調:少額株式投資の非課税制度拡充を検討-証券税制

政府税制調査会は2011年度税制改 正の主要事項に格上げした証券優遇税制の延長をめぐり、11年末の廃 止に合わせて導入予定の少額株式投資の非課税制度(日本版ISA) を当初計画よりも拡充する方向で検討に入った。政府税調が7日の会 合で配布した資料で明らかになった。

財務省は株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10%)を12年1月 から廃止し、金融所得課税の一体化を進めるとともに、損益通算の範 囲を拡大する方針。これに対し、金融庁は株価に影響を及ぼし、景気 の下振れに拍車を掛けるとし、軽減税率の延長を要望していた。

政府税調が7日に配布した資料では日本版ISAの「拡充を検討」 と明記した。しかし、金融庁は証券優遇税制の延長を強く要望してお り、両省庁間の調整は引き続き難航する見通しだ。

日本版ISAは12年から3年間の暫定措置。金融機関に個人非課 税口座を創設し、年間投資額100万円を上限に非課税とする方向で検 討している。開設対象者は20歳以上の国内居住者で、年間1人1口座 に限定する。

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