野田財務相:見合い財源確保へ協力を-法人税率5%下げ

野田佳彦財務相は7日午前の閣議 後会見で、来年度税制改正の焦点となっている法人税率の5%引き下 げについて「課税ベース拡大による財源確保を基本にやっていきたい」 と重ねて強調した上で、「見合いの財源確保に向けてもっと協力して いただかないと難しい。姿勢として足りな過ぎる」と述べ、所管の経 済産業省や経済界に一段の協力を求めた。

基礎年金の国庫負担問題については「現行の2分の1の国の負担 割合を維持するために、臨時財源を全力でかき集める」と言明。財務 省は財源(約2.5兆円)の確保が困難として、3分の1への引き下げ も含めて検討していたが、6日の菅直人首相の指示や民主党の提言を 受け、2分の1維持の方針を明確にした。

一方、民主党の税制改正の提言は子ども手当の財源として挙がっ ている配偶者控除の見直しに慎重な姿勢を示しており、政府が調整し ている3歳未満の子どもへの7000円の上積みに必要な約2400億円の 財源確保が難しくなっている。財務相は「最後まで努力する。基本的 には上積み額7000円を目指す」と語った。

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