【個別銘柄】保険、アドテスト、船井電、グンゼ、ピジョン、協和発酵

きょうの日本株市場で株価変動材 料の出た銘柄の終値は以下の通り。

保険:東京海上ホールディングス(8766)が前日比1.6%安の2357 円など総じて下落。保険業界の4-9月(上半期)決算で自動車の損害 率が上昇したことから、同傾向が長期化することへの警戒が出た。野村 証券の小林正能アナリストは6日付リポートで、損害保険各社の上半期 決算のポイントの1つは想定以上の自動車の損害率悪化とし、それは 「新車販売台数の増加に伴う交通量の増加や高速道路無料化などの影響 が背景」だと分析した。保険指数は東証33業種の下落率5位。

アドバンテスト(6857):3.7%高の1866円。シンガポールに拠点 を置く半導体試験器メーカーのベリジーに買収を提案したと発表した。 フラッシュメモリー向けなどの検査装置に強いベリジーを傘下に収め、 テスター市場全体で優位性を高めると期待された。

船井電機(6839):8%高の2998円。メリルリンチ日本証券の片 山栄一アナリストは6日付リポートで、40型以上のテレビを中心に5 カ月以上あったフィリップスブランドの在庫が、「12月には2カ月前 後まで圧縮され、1-3月には1カ月割れまで引き下げることが出来る 見込み」だとし、投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に引 き上げた。

精密など欧州関連株の一角:HOYA(7741)が2.4%安の1945 円、ニコン(7731)が同1%安の1674円など。東京時間7日のユー ロ・円相場はおおむね1ユーロ=109円後半で推移し、前日の東京株式 市場の通常取引終了時点同110円63銭からユーロ安水準。ユーロ圏内 の高債務国をめぐる懸念がくすぶる中、救済基金の拡大などで当局者間 の意見相違が目立ち、ユーロが売られやすい。収益懸念から精密機器指 数は東証33業種の下落率3位。

グンゼ(3002):2.2%高の329円。一時7.8%高の347円まで上 げ、4月30日以来の高値を回復した。2011年中にタッチパネルの生産 能力を現在の10倍に引き上げる、と7日付の日本経済新聞朝刊が報道 し、業績伸長を期待した買いが入った。同社は取引終了後、台湾の電子 部品メーカー、コアトロニックグループと合弁会社を設立、グループ全 体でタッチパネルの組み立て能力を2011年12月までに、現在の10倍 にあたる月産60万株に引き上げる予定、と発表した。

ピジョン(7956):7.3%安の2544円。急激な円高進行に加え、急 速に事業拡大した中国の流通体制再構築の影響などから、海外事業の売 上伸長率が想定を下回っており、11年1月期の連結営業利益予想を従 来計画比18%減の45億円に下方修正した。前期比で19%の増益予想が 一転、2%減益に落ち込むため、収益性の低下を嫌気した売りが出た。

一建設(3268):5.6%安の2600円。優遇税制や低金利などを背景 に新設住宅着工戸数の回復が継続、2-10月(9カ月累計)の純利益 は前年同期比33%増の98億円となった。しかし通期(11年1月期)業 績予想の増額修正は見送られたため、上方修正を期待していた向きから 売りが出たようだ。通期純利益目標は前期比28%増の131億円で、同 目標に対する進ちょく率は75%に達している。

リンナイ(5947):1.4%高の4955円。国内での買い替え需要増加 や海外事業の成長から足元の業績は好調に推移している。ドイツ証券で は、今期(11年3月期)の連結営業利益は会社計画から上振れ、さら なる増配の可能性も高いとし、6日付で目標株価を6150円(従来5400 円)に引き上げた。

スタートトゥデイ(3092):2.1%高の29万4200円。11月の商品 取扱高が前年同月比54%増の52億円となり、今後も高い成長を継続で きるとみられた。同社はアパレル専門のネット通販サイトを運営する。

協和発酵キリン(4151):午後の取引で一段安となり、3.1%安の 841円で終了。創薬ベンチャーのリブテックが創製した「ヒト化抗Dl k-1モノクローナル抗体LIV-1205」について、08年2月18日に 結んだ全世界での独占的開発・販売権を協和キリンが取得するライセン ス契約の解消を午前11時に発表した。

青山商事(8219):2.6%安の1439円。スーツの販売が振るわず、 11月の既存店売上高は前年同月比5.5%減と2カ月ぶりのマイナスとな った。全店ベースでは同3.1%減と7カ月ぶりのマイナス。

アクセルマーク(3624):11%高の7万3000円。電子書籍サービ スを携帯電話用ソフトウエア「アンドロイド」向けに拡大すると発表し た。

メディビックグループ(2369):17%高の1万400円ストップ高 (値幅制限いっぱいの上昇)。開発中の抗がん剤が11月29日付の米ニ ューヨーク・タイムズ紙に紹介されたと6日に発表。これを受け個人投 資家などの買いを集めた。

日本エス・エイチ・エル(4327):4.2%高の12万4000円。発行 済み株式数の1.9%に当たる600株、取得総額7000万円を上限に自己 株式を取得すると発表した。取得期間は7日から11年2月28日まで。 需給好転期待から買いが優勢となった。

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