米企業の雇用計画:来年1-3月にやや改善の兆し-マンパワー調査

米労働市場の見通しは改善しつ つあり、2011年初めに雇用拡大を検討している企業が増えてるほか、 人材削減を考えている企業も前年同期に比べて減っていることが、人 材派遣会社の調査で明らかになった。

人材派遣で世界2位の米マンパワーは7日、来年1-3月の雇用 指数が季節調整済みベースで、約2年ぶり高水準の9に上昇したと発 表した。今年10-12月期の雇用指数は5だった。

マンパワーのジェフリー・ジョーレス最高経営責任者(CEO) はインタビューで、「企業は需要を感じつつあり、信頼感も若干取り 戻している」と述べ、「相対的にはまだ道のりは長いが、第1四半期 にこのような雇用の意向があるということは歓迎できる」と説明した。

同調査に参加した企業のうち、来年第1四半期の人員数は変化な しと答えたのは10社のうち7社の割合で、前年同期比でほぼ変わらな かった。

また回答企業の14%が来年第1四半期に人員拡大を見込んでい ると答えた。これは今年第1四半期から2ポイントの伸びだ。一方、 人員減を予想している企業は10%と、今年第1四半期の12%から低 下した。

マンパワーは四半期ごとに雇用調査を実施しており、米国内1万 8000社以上の企業が対象。

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