欧州当局者、救済基金拡大と共同債「Eボンド」について意見分かれる

【記者:Simone Meier、Ewa Krukowska】

12月6日(ブルームバーグ):欧州の当局者らの間で、ソブリン債 危機に歯止めをかける方法について意見が分かれている。7500億ユー ロ(約83兆円)規模のユーロ圏救済基金の拡大と欧州共同債の発行を めぐり賛否両論がある。

ベルギーのレインデルス財務相は4日、基金の拡大はあり得ると 発言。ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領と異なる姿 勢を示した。また、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケ ル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)とイタリアのトレモンティ経 済・財務相は6日、欧州共通債である「Eボンド」の創設を呼び掛け たが、ドイツのショイブレ財務相は反対を表明した。

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は3日、救済基金拡大が 必要かもしれないとの見解を示した。

またロイター通信は5日、国際通貨基金(IMF)が基金拡大と ECBによる国債購入増を求める見込みだと報じていた。

ユンケル議長とトレモンティ財務相によると、「Eボンド」は今月 にも設立される可能性のある「欧州債券機関(EDA)」が発行し、欧 州連合(EU)加盟国の国債発行高の最大50%となる可能性もある。 厚みのある市場が形成されると両氏は指摘している。

一方、ショイブレ独財務相は6日の英紙フィナンシャル・タイム ズ(FT)とのインタビューで、「各国が財政政策について決定権を維 持する限り、ユーロ参加国に対する動機付けや制裁の手段を放棄する ことはできない」と論じた。

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