日本政府:法人税下げ幅3%の方針、実質減税2000億円に-産経

日本政府は2011年度税制改正の焦点 である法人税率の引き下げについて3%程度とする方針を固めた、と5 日付の産経新聞朝刊が報じた。必要な1兆円前後の財源のうち、8000億 円程度を租税特別措置の縮減などで捻出、差額の2000億円前後を「実質 減税」とする方向で調整するとしている。取材源は示していない。

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