政府税調:証券優遇税制の延長を「主要事項」として議論へ

政府税制調査会は3日、2011年度 税制改正の各省庁の要求項目の「2次査定」結果を公表した。このう ち、これまで「認められない」としてきた証券優遇税制の延長につい て評価を格上げし、「主要事項」として議論することを決めた。

財務省は株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10%)を11年末で 廃止して本則の20%に戻し、金融所得課税の一体化を進めるとともに、 損益通算の範囲を拡大するとの姿勢を堅持。これに併せて、小口の個 人投資家への対応策として少額株式投資の非課税制度(日本版IS A)」を導入する方針を示していた。

これに対し、金融庁は「軽減税率の廃止は株価に悪影響を及ぼし、 景気の下振れに拍車をかける」(東祥三副大臣)とし、延長を強く要 望、調整が難航していた。

野田佳彦財務相は同日午前の閣議後会見で、証券優遇税制につい て「12年1月から本則の20%に戻すというのが基本路線」としながら も、「いろいろな意見があることは承知している。意見交換をしながら 結論を出したい」と発言していた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE