IMF:中国は資産バブル抑制で追加利上げと不動産税導入を

国際通貨基金(IMF)は、中国 は資産バブルのリスクを抑制し、住宅価格の「無秩序な下落」を回避 するために追加利上げを実施し、不動産税を導入する必要があると指 摘した。

IMFは3日公表した報告書で、既存の措置は「せいぜい住宅用 不動産価格の高い伸びに対応したものにすぎず、根底にある構造問題 には対処していない」との見解を示した、

報告書を執筆したアシュビン・アフージャ氏などは、北京や南京 の高級住宅価格と、上海や深センの一般の住宅価格について、「ますま すファンダメンタルズからかけ離れてきている」と分析。同時に、国 内で住宅用不動産が広範囲にわたり大きく過大評価されている兆候は ないと説明した。

中国は今年に入り、3軒目の住宅購入向け融資の停止を金融機関 に指示し、不動産税の試験的導入を加速する方針を表明。ほぼ3年ぶ りの利上げも実施した。低い借り入れコストと代替投資先の欠如が「行 き過ぎた住宅価格上昇」につながっていると、報告書は指摘した。た だ、政府が市場の沈静化に向けて4月以降に打ち出した措置が長期間 続く効果をもたらすかどうかを判断するのは時期尚早だとしている。

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