経財相:ネット法人減税の方向で頑張りたい-景気先行き心配

海江田万里経済財政担当相は3日 午前、閣議後の記者会見で、来年度税制改正の焦点の1つである法人 実効税率の引き下げに関して、経済界が求めるネット減税の方向で頑 張りたいと述べた。また、景気については、将来に向けていくつかの リスクがあることを指摘し、リスクが顕在化しないよう来年度予算の 編成を通じ景気を下支えすることが重要だと語った。

政府税制調査会の会長代行を務める経財相は会見で、新成長戦略 実現会議などで、経済界から法人実効税率を下げると同時に実質減税 にすべきだという意見が出ていたことを紹介。「私はその方向で頑張り たいと思っている」と強調した。併せて、「全体的な財源の問題がある ので、もう少し議論を積み重ねなければいけない」と語った。野田佳 彦財務相はこれまでネットで法人税負担を引き下げる考えがないこと を強調している。

財務省が2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、全産 業の設備投資額(金融・保険業除く)は、前年同期比5.0%増の9兆 5550億円だった。これによって9日公表される同期の国内総生産(G DP)2次速報で実質成長率が上昇修正される可能性が出ている。

海江田経財相は7-9月期の景気動向について「需要の先食い」 の要素があったと触れ、「私が本当に心配しているのは、10-12月も あるが来年1月から3月と、将来に向かっていくつかリスクがある」 と語った。その上で、「そのリスクが顕在化しないように、これから編 成する来年度予算でしっかり下支えする必要がある」と強調した。

一方、2011年度予算編成で焦点となっている基礎年金の国庫負担 割合の取り扱いについては、現行の2分の1(50%)を堅持したいと しながらも、財源の問題があることに言及した。

このほか、海江田経財相は、子ども手当てに関しては何らかの所 得制限が必要との従来の考えを示した上で、国会議員が「子ども手当 てをもらうのはおかしい」と述べるとともに、「今の財政の現状を考え た場合、もらわなくてもいい人は、もらわなくてもいい」との認識を 示した。

共同通信などによると、政府は2日、子ども手当について、3歳 未満に限り、現行の月額1万3000円から7000円上積みして月額2万 円を支給する方針を決めた。

--取材協力:伊藤亜輝 Editor: Keiichi Yamamura, Norihiko Kosaka

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito +81-3-3201-3655 tito2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Chris Anstey +81-3-3201-7553   canstey@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE