IMF専務理事:欧州危機を過小評価すべきでない-加盟国の支援表明

国際通貨基金(IMF)のストロ スカーン専務理事は、現在の欧州債務危機を過小評価すべきではない とし、IMFは加盟国からの支援要請に応じると表明した。

専務理事は2日、ニューデリーで、欧州の状況は「深刻だ」と述 べ、IMFの支援が必要かどうかは各国それぞれが判断すべきだと語 った。

ストロスカーン専務理事は、「この危機の重大性を過小評価すべ きではない」とした上で、「技術支援、金融支援を必要とする加盟国 があれば、IMFは喜んで応じる。だが、われわれは商業銀行ではな い。ドアをノックして融資を受けませんかと勧誘しているのではない。 各国は主権国家であり、外部支援が必要かどうかは自ら決めることだ」 と続けた。

世界の景気回復については、脆弱(ぜいじゃく)かつまだら模様 だとした上で、先進国は高失業率に悩まされていると指摘した。また、 危機に対応するための世界規模での早期警戒システムが必要だと訴え た。

専務理事は、「世界の景気回復を維持する必要がある」とし、 「景気の二番底が最も可能性の高い予測だとはIMFは考えていない が、起こり得るテールリスク(発生する可能性は低いが、発生すると 影響が大きいリスク)ではある」と述べた。

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