今日の国内市況:株式5カ月ぶり高値、長期金利1.2%台-ユーロ安い

東京株式相場は続伸し、日経平均 株価は終値で5カ月ぶり高値を付けた。民間雇用統計や年末商戦の好 調さなどを受け米国景気の改善期待が広がり、コマツのほか、11月の 米国販売が好調だった日産自動車など輸出関連株中心に幅広く買われ た。東証1部33業種は31業種が高く、機械株は上昇率1位。

日経平均株価の終値は前日比180円47銭(1.8%)高の1万168 円52銭、TOPIXは11.14ポイント(1.3%)高の877.21。

日経平均は一時199円高の1万187円と11月22日の直近高値を 上抜け、需給の節目として注目されている6月21日(1万251円)以 来の高値となった。岡三証券によると、日経平均1万100-1万200 円は過去の売買代金が多く、売り圧力が高まる価格帯で、その次は1 万700-1万800円だとして、利益確定売りと新規買いがきっ抗して 売買が膨らむゾーンに入り、次の価格帯へ抜けられるかの岐路だと言 う。

オートマティック・データ・プロセッシング(ADP)エンプロ イヤー・サービシズが1日に発表した給与名簿に基づく集計調査によ ると、11月の米民間部門の雇用者数は前月比で9万3000人増と、2007 年11月以降で最大の伸びを記録した。また、調査会社コムスコアによ れば、米国のネット売上高は感謝祭後の月曜日「サイバーマンデー」 に初めて10億ドルの大台を突破するなど、クリスマス商戦の出足が好 調であることが示された。

輸出関連で特に上げが目立ったのはコマツ。三菱UFJモルガ ン・スタンレー証券では、これまで減速リスクを織り込んでいた中国 需要について、引き続き着実に拡大するとの予想に変更、目標株価を 2900円へ引き上げた。さらに、午前に発表された法人企業統計による と、7-9月期の国内企業の設備投資額は前年同月比で3年半ぶりに プラスとなり、機械など設備投資関連業種の支援材料になった。

ゴールドマン・サックス証券では2日付の日本経済見通しで、11 年の日本経済は政策効果の反動による消費低迷をグローバル経済の改 善を通じた輸出が補うと予想。日本のファンダメンタルズは輸出を支 える海外経済にあるとし、その意味で11年は「日本にとってのファン ダメンタルズがより改善する年になる」と結論付けた。また、日本株 のストラテジーでは、11年のTOPIXの高値ターゲットを1080ポ イント、日経平均株価でおよそ1万2000円に設定した。

世界的な景気回復を買う流れを映し、東証業種別33指数では輸出 関連のほか、ガラス・土石、ゴム製品、非鉄金属など素材関連の上げ も目立った。このうちガラス株については、メリルリンチ日本証券が 1日のガラス株の下落はオーバーリアクションとし、ガラスの価格競 争激化の可能性は低いとして旭硝子と日本電気硝子の液晶ガラス2社 の「買い」判断を強調した。

東証1部売買高は概算で18億5696万株、売買代金は同1兆3746 億円で、昨日比で14%増えた。値上がり銘柄数は1294、値下がり243。

長期金利は5カ月半ぶり1.2%台

債券相場は大幅に反落しており、長期金利は約5カ月半ぶりに

1.2%台に乗せた。雇用関連指標の改善などを受けて、前日の米国債相 場が大幅安となったことや日経平均株価が1万円台を回復したことが 売り材料となった。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物国債の312回債 利回りは、前日比3ベーシスポイント(bp)高い1.20%で取引を開始し た。新発10年債としては6月22日以来、約5カ月半ぶりの1.2%台 乗せとなった。その後は買いが入って午前10時前には1.185%まで戻 した。しかし、午後の開始後には再び1.20%まで上昇。その後は1.195 -1.20%で推移している。

1日の米国債相場は大幅安。11月の民間部門の雇用者数が予想以 上に増加したことが売り材料視されたほか、欧州債務危機が各国に波 及するとの懸念が和らぎ、安全な逃避先としての米国債需要が減退し た。米10年債利回りは前日比17bp上昇の2.96%程度。一方、米株式 相場は大幅高。また、この日の国内株相場は大幅続伸し、日経平均は 前日比180円47銭高の1万168円52銭と、終値で約5カ月ぶりの高 値を付けた。

中期債や超長期債相場も安い。新発5年債利回りは2bp高い

0.42%、新発2年債利回りは1bp高い0.19%まで上昇した。また、新 発20年債利回りは一時2.5bp高い2.00%を付け、6月半ば以来の2% 台乗せを記録。来週7日に実施される30年債入札に警戒感が出ており、 それに向けた売りなどが優勢となった。新発30年債利回りは2.5bp 高い2.105%に上昇している。

東京先物市場で中心限月12月物は反落。前日比43銭安の140円 90銭で始まり、直後に49銭安の140円84銭まで下げた。直後から徐々 に下げ幅を縮小し、午前10時前には22銭安まで戻した。その後は141 円ちょうどを挟んで推移したが、取引終盤にかけて水準を切り下げ、 結局は39銭安の140円94銭で終了した。

ブルームバーグの調査によると、3日発表の11月の米雇用統計で 非農業部門雇用者数は前月比14万5000人増加し、失業率は9.6%で 変わらずと予想されている。

ドルが対ユーロで一段高

東京外国為替市場では、午後の取引でドルが対ユーロで一段高の 展開となり、一時は1ユーロ=1.3088ドルと、前日のニューヨーク時 間午後遅くに付けた1.3139ドルから水準を切り上げている。欧州中央 銀行(ECB)の政策決定会合を控えて、域内の高債務国をめぐる問 題への対応を見極めたいとの姿勢がくすぶる中、米雇用関連指標の好 調を背景にドル買いに圧力がかかった。

前日の海外市場では一時1.3182ドルまでユーロ高・ドル安が進ん でいたが、この日の東京市場ではじり高に展開。日本時間午後3時18 分現在は1.3117ドル近辺で取引されている。ドル・円相場は前日の海 外市場で一時1ドル=84円40銭と2営業日ぶりの水準までドル高が 進行。東京市場も84円台を維持しており、同時刻現在は84円12銭付 近で取引されている。

ECBはきょう政策決定会合を開く。ブルームバーグ・ニュース がまとめた市場予想によると、政策金利は過去最低の1%に据え置か れる見通し。トリシェ総裁は前回会合時の記者会見で、「非標準的な措 置というものは本質的に一時的な性質を持つ」と指摘。政策委員会は 「心を決めなければならない。どうするかを来月考える。集合の時は 12月だ」として、今回の会合で出口戦略の議論を進める可能性を示唆 していた。

一方、米国では1日に給与明細書作成代行会社のオートマティッ ク・データ・プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズ が発表した給与名簿に基づく集計調査で、11月の米民間部門の雇用者 数が前月比で9万3000人増と、2007年11月以降で最大の伸びを記録 した。

また、米連邦準備制度理事会(FRB)が1日に発表した地区連 銀経済報告(ベージュブック)では、12地区のうち、ボストンやサン フランシスコを含む5地区は、経済活動が「若干もしくは緩やかなペ ース」で拡大したとし、ニューヨークやシカゴなど別の5地区は「経 済活動のペースが幾分か加速した」と指摘。「採用活動は大半の地区で 幾分か改善が示された」と記されている。

前日の米国債市場では、10年債の利回りが4営業日ぶりに上昇。

2.9%台に乗せ、一時は7月30日以来の高水準を付けた。そうした中、 この日の米国時間に新規失業保険申請件数が発表されるほか、あす3 日には11月の雇用統計の発表が控えている。

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