公取委:ヤフー・グーグル提携を再容認、独禁法上問題なし

公正取引委員会は2日、インターネ ット検索国内首位ヤフーが米グーグルの検索エンジンを採用すること を認める方針を発表した。公取委は提携をいったん容認したが、米マイ クロソフトやネット通販国内首位の楽天から申し立てを受けて関係者 へのヒアリングなどを実施していた。2日の発表文で「独占禁止法上の 措置を取るべく引き続き調査を行う必要はない」と結論づけた。

発表文ではネット検索や検索連動広告の点で、ヤフーとグーグルの 「独自性が確保される手段が講じられている」などと指摘。公取の河野 琢次郎・相談指導室長は会見で、検索エンジンというシステム面では提 携でシェアが両社計で約9割に達するが、サービス運営の点では事情が 異なるとの見方を示した。

ただ、発表文では提携が国内ネット市場に与える影響などを「引き 続き注視する」と説明。独禁法違反の疑いがある「具体的事実に接した 場合は、必要な調査を行うなど、厳正に対処する」とした。また、提携 が国内ネット広告市場などに影響しているかどうかなどの点に関する 情報を収集するため、専用のメールアドレスを設置するとしている。

ヤフー広報担当の羽入正樹氏は「粛々(しゅくしゅく)とグーグル との提携に向け準備を進めるトーンに変更はない」とコメント。羽入氏 によると井上雅博ヤフー社長は「実態を正確に理解し、その上で判断い ただけたと思う」と語った。グーグル日本法人の舟橋義人広報部長は、 「正しく判断していただいた、と思っている」と述べている。

引き続き検証と議論を-楽天

一方、楽天広報担当の加藤浩利氏は、両社の提携が国内ネット関連 サービスの健全な発展と成長を阻害する恐れがあるとの認識を繰り返 した上で「引き続き、関係者による十分な検証と活発な議論が行われて いくよう期待したい」と語った。

ヤフーと米グーグルは7月に提携を発表。公取委は事前審査で「直 ちに独占禁止法上の問題とはならない」と判断した。その後、本国では 米ヤフーに検索エンジンを採用された米マイクロソフトが公取委に対 して、競争を阻害するとの懸念を表明。楽天も国内ネットサービス市場 全体に悪影響が出る可能性が高いとして、公取委に調査を求めていた。

公取委による提携容認は日本経済新聞電子版が2日午後に先行し て報道、これを受けヤフー株価は値を上げ、前日比2.8%高まで買われ た。終値は同650円(2.1%)高の3万1300円。一方、楽天の株価は下 落して一時同1.1%安となった。終値は同100円(0.2%)安の6万6500 円。

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