ヘッジファンド:米クリーンエネルギー株の空売り増加-支援策頓挫で

ヘッジファンドによる米再生可能 エネルギー関連株の空売りが1年ぶりの高水準に増加し、太陽光パネル メーカーのファースト・ソーラーや電気自動車(EV)メーカーのテス ラ・モーターズの株価が下落するとの見方が強まっている。大気汚染軽 減技術への米政府の支援策が頓挫していることが背景にある。

ブルームバーグが集計したデータによると、ワイルダーヒル・ニュ ーエナジー指数の自由に取引される米国株35銘柄の空売り比率は17% となっており、10月の16%、8月の15%から増加した。S&P500 種株価指数の空売り比率4.4%の約4倍に相当する。

メキシコで今週、国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(C OP16)が開催されるなか、風力タービンや太陽光パネル、電気自動車 のメーカーが空売りのターゲットになっている。財政難に陥っている欧 州の政府が補助金を削減していることもこれらの企業の売上高の低迷に つながっている。届け出によると、米ゴールドマン・サックス・グルー プやブラックロック・グループは7-9月(第3四半期)に再生可能エ ネルギー関連株の売り持ちを減らした。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(ロンドン)の 市場アナリスト、クリシュナン・シャコタイ氏は「温暖化対策の枠組み に関する国際的な合意が達成されない上、世界各国の政策面の支援につ いて短期的な不透明感が広がっているため、このセクターは利益を狙う ヘッジファンドの餌食となり、取引の影響をかなり受けやすくなってい る」と指摘。米中間選挙で共和党が勝利を収めたことが「大きな意味を 持つ」との見方を示した。

11月2日の中間選挙では共和党が下院で過半数を獲得した。これ を受け、オバマ大統領は、温暖化ガス削減は不可能かもしれないとの見 解を示した。共和党は米環境保護局(EPA)による二酸化炭素(CO 2)排出規制を緩和させ、石炭探鉱削減を制限することを目指しており、 政府によるクリーンエネルギー向けの多額の補助を阻止しようとする可 能性もある。

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