自民研究会:ヤフー・米グーグル提携、公取は公正な措置を

自民党の国会議員で構成する「イン ターネット検索問題調査研究会」は2日、ネット検索国内首位ヤフーが 米グーグルのエンジンを再び採用することに関連して公正取引委員会 に対し、事前審査の際のヤフー側の説明と「現在起きている様々な事象 に齟齬(そご)がないか徹底的に調査し、公正な措置を講じる」よう求 める中間報告を発表した。

同研究会は11月11日発足。提携により国内のネット検索と検索連 動型広告配信の9割がグーグルのシステムで行われる可能性があると して、競争環境に与える影響などを討議してきた。

ヤフー・グーグル提携は7月に発表。公取委は事前審査で「直ちに 独占禁止法上の問題とはならない」と判断を下していた。しかし、米マ イクロソフトが公取委に対し、競争を阻害するとの懸念を表明。ネット 通販国内首位の楽天も、国内ネットサービス市場全体に悪影響が出る可 能性が高いとして、公取委に調査を求めている。

発表に合わせて党本部で会見した同研究会の川崎二郎会長(元厚労 相)は、2日午前に公取の竹島一彦委員長と会談したと説明。「見切り 発車」で進む提携を見直すかについては竹島氏が難色を示したものの、 提携で独占の弊害が出る懸念があるとの点で「同じ見解を持っている」 ため、チェック機能強化には協力的だったと述べた。

川崎氏は、ヤフー・グーグルの提携を「国策として議論することが 大事」だとして、公取だけでなく経済産業省や総務省にも対応を求める と語った。最終報告の内容や時期については、提携に関して「公取がも うすぐ結論を出す」のを待って判断する、とした。

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